住宅ローンを払えない人が急増しているのはなぜか

住宅ローンの返済は30年以上など長期にわたるものですが、一般的に完済時年齢満80歳未満までの範囲で最長35年までと返済期間が定められています。
一方で住宅ローンが払えなくなった割合が急増しています。
住宅ローンが原因による破産者が10年間で1.5倍にも増えたという数字でもわかるように、多くの人たちが住宅ローンを支払えなくなったため、マイホームを手放さなければならなくなっています。

住宅ローンを払えない人が増えている背景

空前の低金利のため住宅ローンの金利も低下しています。
年利1%を割り込む住宅ローンも多数ありますので類を見ない低金利時代に突入しているのですが、住宅ローン利用者も急増しました。
金融機関は簡単にお金は貸してくれるものではません。
それは住宅ローンも同じです。
住宅ローンで貸した資金が返済されないと金融機関が損失を被るため住宅ローンの審査は厳しく行います。
その上で十分な返済能力があると認められた場合にのみ住宅ローンが認められます。
そのため借り手は金融機関が融資を認めてくれたのだから住宅ローンを返済するのは大丈夫だと考えてしまうかもしれません。
返済が厳しいけどダメ元で審査に出して、それが審査を通過したのなら返済可能だと判断してしまうのは危険です。
しかし、現在は低金利時代のためお金が借りやすい状態になっています。
金融機関は低金利をアピールして積極的に融資をしています。
そのため住宅ローンに対する融資が過剰になっているのが現状です。
住宅ローンは不動産が担保としてあることもあり、金融機関は審査基準を緩めている傾向にあります。
そのため住宅ローンが認められハードルが下がってしまったため、過剰担保評価となってしまい、返済能力を超える融資が増えてしまいました。

収入の3割をローンの支払いでも危険

住宅ローンを返済できる金額の基準は収入の3割までとされていました。
終身雇用制度が崩れる前は年収400万円でも3割をローンの支払いにあてることはリスクがないとされていました。
終身雇用制度では働く場所が安定的に保たれ、年功序列により年齢を重ねるほど収入が増えていくものでした。
しかし、これらの制度は崩れてしまったため、3割と言う基準以下でも住宅ローンが払えくなるケースが増えているのです。
また住宅ローンではボーナス払い併用というものがあります。
ボーナス月は多めに支払うことで通常月の支払いの負担を減らすことができます。
通常月の負担が軽いのでボーナス月に多めに払えば返済できると思うかもしれませんが、これもまた大きなリスクが隠れているのです。
勤めている会社の業績が悪化したとしても生活に直結する月々の給料は簡単には減額することができません。
しかし、ボーナスは業績によって大幅に額が変わってきますし業績が悪化すれば支給されないこともあります。
業績が好調の時に住宅ローンを組んでボーナス払いを当てにした返済計画立てていて、それが崩れてしまうと住宅ローンが支払えなくなってしまうのです。
また、住宅ローンや不動産の広告に「家賃と同じ支払いで家を買える」とアピールするものが多いですが、実持ち家だとしてもローンの支払い以外の出費があります。
固定資産税や都市計画税などの税金の他にも、マンションでしたら管理費や修繕積立金、駐車場代などが必要になります。
こういった住宅ローンの支払い以外のコストも少なくないので、住宅ローンの負担が増してしまいます。

まとめ

住宅ローンでは金融機関の審査が通過したからと言って、返済能力が担保されたと判断するのは危険です。
日本経済は今後も不安定な状況が予想されますので、今の仕事だっていつ失ってしまうのかわかりません。
マイホームを手に入れても、住宅ローンを支払えなければ手放さなければならないのです。
返済計画を綿密に練って、働けなくなったときに返済できる状況を作っておくことが、これから住宅ローンを組む人にとって必要なことになります。